プロパー融資の利点と保証付融資との違いを詳しく解説
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金融機関から融資を受ける際、事業者の経営状態などにより金利や返済期間などの条件が異なります。
プロパー融資は返済コストを低く抑えることができる制度ですが、利用するためには厳しい審査をクリアする必要があります。
この記事ではプロパー融資の特徴と、保証付融資との違いについて解説します。
金融機関の融資制度の種類
金融機関の融資制度には、プロパー融資と保証付融資の2種類があります。
プロパー融資の概要
プロパー融資とは、金融機関から直接資金を借りる方法です。
銀行が審査を行い、契約書を作成するため、申請から融資を受けるまでの期間が短く、金利も低めに設定されることが多いです。
さらに、プロパー融資を利用できるのは、金融機関から信頼されている事業者に限られるため、その利用は信用力の高さを示す実績にもなります。
保証付融資の概要
保証付融資とは、日本全国にある保証協会が債務者の保証人となって融資を受ける方法です。
事業実績のない事業者は信用力が乏しく、金融機関から事業資金を調達することが難しいことが多いです。
信用保証協会は、中小企業や個人事業主の資金調達をサポートする機関であり、保証付融資を利用した事業者が返済不能となった場合、信用保証協会が代わりに返済します。
金融機関の立場からすると、借主からの返済が滞ったとしても、信用保証協会から資金回収できるため、プロパー融資よりも利用しやすいのが特徴の融資制度です。
低金利で融資を受けられる
プロパー融資は、保証付融資よりも金利が低く設定されています。
金利は、貸主が利益を得るためだけでなく、融資した資金の返済が滞った際のリスクヘッジとしての役割も持っています。
事業実績のない企業や過去に返済が滞ったことがある事業者は、返済不能リスクが大きいため、通常は金利が高く設定されがちです。
しかし、プロパー融資は金融機関が信用に足ると認めた相手に対して行われるため、返済リスクが少なく、結果的に金利も低く抑えられます。
これにより、利用者は低金利で事業資金を調達することが可能となります。
保証料の負担がない
保証付融資を利用する際には、信用保証協会に保証人となってもらう関係上、保証料を支払う必要があります。
保証料は融資金額が多いほど増加しますが、プロパー融資では金融機関と事業者との間で直接手続きを行うため、信用保証協会に保証料を支払う必要がありません。
融資を受けるまでの日数を短縮できる
保証付融資の場合、金融機関の審査に加えて信用保証協会の審査も行われるため、審査に時間がかかることが多いです。
一方、プロパー融資の審査は金融機関のみが行うため、トータルの審査期間はプロパー融資の方が短くなります。
過去に何度もプロパー融資を受けている事業者であれば、審査が数週間で完了することもあるため、早期に資金調達できるのもプロパー融資の大きなメリットです。
プロパー融資を利用する際の注意点
プロパー融資には大きなデメリットはありませんが、利用できる事業者が限られる点に注意が必要です。
審査条件が厳しく利用が難しい
プロパー融資は、貸主である金融機関に大きなリスクが伴う融資方法です。
万が一融資の返済が滞った場合、銀行がすべての損失を被ることになるため、審査条件は非常に厳しくなります。
審査では経営状態だけでなく、事業計画の内容や返済計画も重要視されます。
そのため、創業直後の事業者や経営状況が芳しくない企業は利用することが難しいです。
プロパー融資の返済期間についての留意点
事業者の経営状況等によって返済期間が短くなる可能性
経営状況が現在良好な事業者にとって、短期間の融資返済で滞るリスクは低いでしょう。
しかし、返済期間が10年や20年と長期にわたる場合、将来的に経営状態が悪化し、返済が困難になる可能性もあります。
そのため、プロパー融資では返済期間が短めに設定されることがあります。
返済期間が短いと毎月の返済額が多くなるため、返済負担を軽減するために保証付融資を選ぶことも一つの方法です。
プロパー融資を受けるために必要な条件
プロパー融資を受けるには、金融機関からの高い信用を得る必要があります。
金融機関が返済能力を高く評価するためには、事業売上だけでなく、過去の融資実績や返済状況、事業者の資産価値など多角的に評価される必要があります。
また、事業計画書の内容も非常に重要です。
事業計画書がしっかりとしたものであれば、金融機関に対して強い信頼を与えることができます。
専門家に経営状態や事業計画書を確認してもらい、準備を整えてから申請することが望ましいです。
まとめ
融資金額が多ければ、低金利で資金調達ができるメリットは大きくなります。
プロパー融資を利用できれば、対外的な信用力も向上します。
しかし、審査に落ちると同じ金融機関からの再度の融資は難しくなるため、申請には十分な対策が必要です。
金融機関と連携している専門家であれば、融資審査で重視されるポイントを把握していますので、事前に対応方法を協議してください。
当税理士事務所では、大阪市での創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。