創業融資

2024.12.07

個人事業主向け融資制度のメリットとデメリットを解説

個人事業主向けの融資制度は複数存在し、それぞれの融資金額や金利などの条件は制度によって異なります。

この記事では、個人事業主が事業資金を調達する際に利用できる融資制度をいくつか紹介し、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

個人事業主が事業資金を確保する方法

個人事業主が事業資金を確保するための選択肢は以下の通りです。

・日本政策金融公庫
・銀行融資
・信用金庫融資
・制度融資
・地方自治体の助成金・補助金
・ビジネスローン
・クラウドファンディング

融資は一般的に金融機関からの借入を指しますが、地方自治体や民間企業からの資金調達も可能です。
助成金や補助金、クラウドファンディングも事業資金確保の手段として利用できます。

日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリット

日本政策金融公庫は、政府が株式を保有する公的な金融機関で「日本公庫」とも呼ばれます。
融資を受けるには審査が必要ですが、個人事業主でも利用しやすいメリットがあります。

メリット

・低金利: 日本政策金融公庫の金利は比較的低く、担保を提供することでさらに低金利での融資が可能です。
・審査の通りやすさ: 実績のない個人事業主でも審査を通りやすいのが特徴です。
・創業支援: 事業を立ち上げたばかりの個人事業主にとって、有力な資金調達の選択肢となります。

デメリット

・利用条件の制限: 事業開始から一定期間内でないと利用できない融資制度もあります。
・手続きの煩雑さ: 融資を受けるために多くの書類を用意しなければならず、申請から融資実行までに時間がかかるため、計画的な申請が求められます。

日本政策金融公庫は、個人事業主が初めての事業資金を調達する際に、有力な選択肢となるでしょう。
ただし、計画的に準備を進めることが重要です。

銀行融資のメリットとデメリット

銀行融資は企業が事業資金を調達する際に一般的に利用される方法ですが、個人事業主でも利用可能です。
以下に、銀行融資のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

・低金利: 銀行融資は一般的な借入れに比べて金利が低めに設定されています。
・長期返済: 信用が得られれば、返済期間を長く設定できるため、月々の返済負担を軽減できます。

デメリット

・厳しい審査: 銀行の審査は厳しく、個人事業主が銀行融資を受けるには高い審査基準をクリアする必要があります。
・事業実績の必要性: 事業実績がない状態で融資を受けるのは難しいため、個人事業主が銀行融資を利用できるケースは限られます。

信用金庫融資のメリットとデメリット

信用金庫は地域密着型の金融機関で、地元の企業や個人事業主に対して融資を行っています。
以下に、信用金庫融資のメリットとデメリットをまとめます。

メリット

・融資の受けやすさ: 信用金庫は地域密着型で、銀行よりも融資を受けやすい特徴があります。
・個人事業主向け: 個人事業主でも比較的利用しやすく、地元の企業や個人事業主に対する理解が深いです。

デメリット

・金利の高さ: 銀行や日本政策金融公庫と比べると、金利が高めに設定されることがあります。
・審査は必要: 信用金庫にも審査はあり、事業の経営状態等に応じて使い分ける必要があります。

銀行融資と信用金庫融資、それぞれの特徴を理解し、自分の事業に最適な選択をすることが大切です。

制度融資を受けるメリット・デメリット

金融機関や日本政策金融公庫だけでなく、都道府県などの地方自治体も融資を行っています。

地方自治体が提供する「制度融資」は、地方自治体・金融機関・信用保証組合の3者が連携して実施する融資制度です。

メリット

・融資を受けやすい: 地方自治体が提供する制度融資は、地元の中小企業や個人事業主を支援する目的があるため、事業開始のタイミングでも融資を受けやすい。
・支援目的の融資: 地方自治体・金融機関・信用保証組合の3者が連携して行っているため、事業者をサポートする仕組みが整っている。

デメリット

・審査に時間がかかる: 地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して融資を行うため、審査に時間がかかり、すぐに資金を確保する手段としては難しい。
・地域による違い: 自治体ごとに融資制度の要件や限度額が異なるため、事前に詳細を調べる必要がある。

地方自治体の助成金・補助金を活用するメリット・デメリット

メリット

・返済不要: 条件を満たせば、助成金・補助金は返済不要の事業資金として利用できる。
・支援の手厚さ: 地方自治体が提供するため、地域に根ざした支援を受けられる。

デメリット

・利用条件が厳しい: 助成金・補助金を受け取るための条件が厳しく、利用できる事業者が限られている。
・予算の制約: 自治体の予算に左右されるため、必ずしも希望する金額を受け取れるわけではない。利用できるかどうかは状況次第である。

以上のように、制度融資や助成金・補助金のメリットとデメリットを理解し、適切な資金調達手段を選ぶことが重要です。

ビジネスローンを利用するメリット・デメリット

ビジネスローンのメリット

・担保不要: ビジネスローンは、担保を提供せずに資金を借りることができる。
・審査が通りやすい: 銀行だけでなく、クレジットカード会社や消費者金融もビジネスローンを提供しているため、審査が比較的緩やかで個人事業主でも利用しやすい。

ビジネスローンのデメリット

・高金利: 他の融資制度に比べて金利が高く設定されているため、返済総額が多くなる。
・返済期間の短さ: 返済期間が短い場合が多く、毎月の返済額が大きくなる可能性がある。
・借入額の上限: 借りられる金額に上限があるため、大規模な資金調達には向かない。

ビジネスローンは、緊急で運転資金を調達する際に便利な手段ですが、金利や返済期間に注意しながら利用することが重要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、事業内容やプロジェクトに共感した人々から資金を集める方法です。

支援者に対して特典やリターンを提供する形式のクラウドファンディングもあれば、寄附のようにお金を受け取るタイプもあり、一般的な融資とは異なる資金調達手段を提供します。

メリット

・多様な支援形式: 特典やリターンを用意するタイプと、寄附のようにお金を受け取るタイプがあり、柔軟な資金調達が可能。
・広報効果: プロジェクトを公開することで、事業の宣伝やマーケティングにもつながる。

デメリット

・支援が集まりにくい: 事業内容やリターンに魅力がないと支援が集まりにくい。
・全額達成の必要性: 設定した金額に達しないと資金を受け取れない場合がある。
・定期的な資金調達には不向き: 創業当初や新しい事業を始める際には有効だが、定期的な資金調達には適していない。

クラウドファンディングは、特に創業時や新規事業の立ち上げ時に有効な手段ですが、継続的な資金調達方法としては慎重に検討する必要があります。

まとめ

個人事業主でも、創業初期には日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を利用することで、低金利で融資を受けることが可能です。

事業実績を積み重ねることで、銀行や信用金庫からの融資も受けられるようになり、さらに魅力的な商品開発のための資金を確保したい場合には、クラウドファンディングを利用する方法もあります。

金利が高めに設定されているビジネスローンも、即座に資金調達できるという利点があるため、目的や状況に応じて最適な融資制度を選びましょう。

当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。