株式会社設立時の手続きと必要となる費用の解説

株式会社を設立するには、定款の作成や登記申請など、さまざまな手続きが必要です。

法人設立には個人事業主とは違って登録免許税などの費用がかかります。また、法人の規模が大きくなると、関連する支出も増加します。

この記事では、株式会社設立に必要な手続きと設立費用について説明します。

会社設立の手続きを行えるのは誰か

設立登記の申請者は会社の代表者である必要があるため、専門家に頼らず代表者自身が登記手続きを行うことは可能です。

しかし、設立手続きに関する専門知識がない場合、設立作業が完了するまでに多くの時間を要することがあります。
また、手続きに時間と労力を費やすことで、本業に支障が出る可能性もあります。

そのため、設立手続きは一般的に司法書士などの専門家に代行依頼することが多く、設立費用は報酬金額も考慮して見積もる必要があります。

株式会社設立の手順

株式会社は登記申請が完了することで正式に設立されますが、その前に取り組むべき作業がいくつかあります。

会社の基本事項の決定

会社設立時に決めるべき事項には、登記申請書に記載する項目だけでなく、事業を運営するために必要な項目も含まれます。
会社設立後に登記内容を変更することは可能ですが、その際にも費用がかかります。

会社設立時に決める基本事項

• ・事業目的
• ・商号
• ・印鑑
• ・本店所在地
• ・事業年度
• ・発起人
• ・代表取締役・取締役
• ・役員報酬の金額
• ・資本金の額
• ・発起人ごとの出資額
• ・発行可能株式総数
• ・設立時に発行する株式数
• ・株式譲渡制限の有無
• ・公告の方法

定款の作成・認証

定款とは、会社の基本情報や規則を記載したもので、記載内容は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類されます。

絶対的記載事項

絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない項目です。会社の事業目的や商号、本店所在地などがこれに該当します。

相対的記載事項

相対的記載事項は、会社にトラブルなどが発生した際の対処法に関する項目です。
定款に記載しないと有効にはなりませんので、禁止事項等を定める際は必ず定款に記載する必要があります。
例えば、会社の同意なく株式を第三者へ譲渡されることを防ぐには、株式の譲渡制限に関する規定を定款に記載しなければなりません。

任意的記載事項

任意的記載事項は、会社が記載内容や記載の有無を自由に決められる項目です。事業年度や役員の数、役員報酬の決め方などがこれに該当します。

定款の認証

定款の認証がなければ登記申請はできないため、定款を作成したら公証役場で法令に基づいて作成したことを証明する手続きを行います。
定款の変更は株式会社設立後でも可能ですが、変更には株主総会の決議や、内容によっては登記手続きが必要になるため注意が必要です。

登記申請書類の作成

登記申請手続きの期限は、設立手続きの調査が終了した日または、発起人が定めた日から2週間以内です。

登記申請書に記載すべき事項は法令で規定されており、記載不備があると申請は却下されます。

登記申請書の提出日は会社設立日となるため、特定の年月日を設立日としたい場合は、事前に十分な準備を整えた上で申請手続きを行うことが重要です。

会社を設立する際の費用および金額

株式会社を設立する際にかかる費用は以下の通りです。

株式会社設立時にかかる費用

 
定款の認証手数料は資本金の額によって異なります。また、電子定款を利用する場合は印紙代が不要となるため、費用を抑えることができます。
さらに、上記の法定費用以外にも、会社の実印の作成費用や印鑑証明書の発行費用なども必要です。

費用は手続き方法や会社の規模によって変動するため、設立前にしっかりと見積もることが重要です。

まとめ

株式会社を設立する際には、登記費用や定款作成費用だけでなく、手続きを進めるための労力も必要です。

専門家に手続きを依頼すると報酬分の支出が増えますが、その分、事業に専念でき、手続きミスによるトラブルを防ぐことができます。

さらに、会社設立後も不動産登記や税務関係の届出など、専門家に手続きを代行してもらう機会は多いため、会社を立ち上げる時点から信頼できる専門家と関係を築くことが重要です。

会社設立時から関わっている司法書士や税理士がいれば、より適格なアドバイスを受けられるため、会社設立手続きを代行することも選択肢として考えてください。

当税理士事務所では、大阪市で各専門家と連携し、会社設立代行や創業融資支援を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。