会社設立手続きは自分でできる？専門家に依頼するメリットとは

会社を立ち上げる際には登記申請などの手続きが必要となります。そのため、専門家に手続きを代行してもらうのが一般的です。

ただ、手続きの外部委託は報酬費用が発生しますので、設立時の支出を少しでも抑えたいのであれば、自分で作業するのも選択肢の一つです。

本記事では、自分で会社の設立手続きを行うメリット・デメリットと、専門家に手続きを依頼すべき理由について解説します。

自分で会社設立手続きを行うメリット・デメリット

自分で会社の設立手続きを行えば費用を抑えることができますが、必要になる手続きを理解していないと逆に費用が多くなることもあるので注意が必要です。

法人は個人事業とは異なり登記が必須であり、無料で会社を設立することはできません。

定款の認証手数料や登録免許税など、必ず発生する費用だけで10万円はかかりますし、専門家に手続きを依頼するとなると、さらに報酬費用が上乗せされます。

登録免許税などの費用を削減することはできませんが、設立手続きを自分で行えば報酬費用を支払う必要はありません。
そのため、起業当初の支出をできるだけ抑えたい方には、自分で手続きを行うことをお勧めします。

会社を設立するためには登記だけでなく、定款の作成や定款の認証を受けるなど、さまざまな手続きをしなければなりません。
登記は法務局、定款は公証役場など、手続きを行う場所は一つではありませんし、提出書類に不備があれば申請は却下されてしまうので事前準備は不可欠です。

定款は会社のルールを定めたものですので、「絶対的記載事項」の他に、「相対的記載事項」や「任意的記載事項」など、緊急時を想定した内容も盛り込む必要があります。
定款を後から修正することも可能ですが、定款の内容を修正した場合、登記内容の変更手続きをしなければなりません。

手続きが二度手間になれば、時間だけでなく費用も無駄になるため、設立手続きに関する知識を有している方のみ、自ら作業することを検討してください。

専門家に会社設立の手続きを依頼すれば、事業に専念できるようになります。
また、専門家への報酬も費用対効果を考慮すると、必ずしもデメリットとは言えません。

専門家に手続きを委託すると、作業量を減らせるだけでなく、手続きがスムーズに進行するという利点があります。

創業時には、法人名義の銀行口座開設や取引先への挨拶など、さまざまな作業が山積みです。

事業運営をしながら会社設立手続きを行うのは大変な労力を要します。
そのため、設立手続きを専門家に外部委託することで、限られた時間を事業運営に集中させることができます。

設立手続きを外部に委託する場合、報酬費用が発生するため、支出が増えるのは避けられません。

報酬費用は会社の規模や設立内容により異なりますが、最低でも数万円が必要です。
そのため、設立コストを少しでも抑えたい場合、報酬費用が負担となることもあります。

ただし、会社設立に関する知識がない人が手続きを完了させるには、多くの時間がかかります。
専門家に依頼することで、手続きを迅速に行うことができ、労力を時給換算すると、自身で手続きするよりも委託費用の方が安くなる場合があります。

会社設立手続きは自分で行うこともできますが、メリット・デメリットを総合的に考慮すると、専門家に依頼する方が良い場合が多いです。

会社を設立する本人が専門知識を持ち、スムーズに手続きを進められる場合、自分で登記申請などを行っても問題ありません。

しかし、起業する多くの方は設立手続きに関する知識を持っていないため、自分で手続きを行う場合、必要な書類や手続きを一から調べる必要があります。

もし作成した申請書などに不備があれば、書類を再度作成して提出することになり、手続きには想像以上の時間がかかります。

これにより、手続きに多くの時間を費やしてしまうと、本業に影響が出る可能性もあります。
そのため、リスクを回避する観点から考えると、設立に関する手続きは専門家に依頼する方が賢明です。

不動産を購入する際には、その都度登記手続きを行う必要がありますし、確定申告は毎年行う手続きです。
会社を設立した後も、専門家に依頼する機会は多くあります。
そのため、創業時から専門家と関係を築くことは会社運営において非常に重要です。

設立登記については司法書士が専門家であり、定款作成などに関しては行政書士も代行できます。
税理士は税金関連の届出だけでなく、確定申告書の作成も担当します。また、社会保険労務士は労務関係や雇用保険に関する専門家です。

手続きによって依頼する専門家は異なりますが、専門家同士が提携していることが多いため、司法書士や税理士に相談する際に他の専門家を紹介してもらうことで、他の専門家とも繋がりを持つことができます。

会社の設立手続きは自身で行うこともできますが、知識の有無によって作業時間は大きく異なります。
手続きを委託する場合、報酬費用がかかりますが、設立手続きにかかる労力を削減できる利点があります。

支出だけに注目すると失敗することもあるため、費用対効果を考慮し、専門家に手続きを依頼するか検討してください。

当税理士事務所では、大阪での会社設立の手続き代行支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。