株式会社設立のメリットとデメリット。設立を判断する基準とは

株式会社を設立することには、税金面での利点だけでなく、事業面での利点も存在します。
しかし、事業規模や内容によっては、会社を設立せず個人事業主として活動する方が適している場合もあります。
本記事では、会社設立のメリット・デメリットについてご説明いたします。

株式会社を設立して事業を行う３つの利点

事業を営む際には、個人事業主として活動する方法と、法人を設立して活動する方法の２つの選択肢があります。
法人として活動する主な利点は３つあり、事業が拡大するほどこれらのメリットは大きくなります。

事業で得た利益は、個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税として課税されます。どちらも利益が大きくなるほど税率が上昇する仕組みです。

所得税は税率が5％から45％まで細かく設定されており、利益が大きくなるほど税負担も重くなります。
これに対し、中小企業に対する法人税率は15％と23.2％の2段階しかなく、最高税率は所得税の半分程度です。

利益が少ない場合は、個人事業主として税金を支払った方が納税額は少なくて済みますが、利益が1,000万円を超える場合には、法人の方が税金を抑えることができます。

さらに、節税には経費の使い方も重要です。
個人事業主の場合、生命保険料は一部しか経費計上できませんが、法人の場合、一定の要件を満たす生命保険料は全額経費として計上できます。
また、代表者自身も役員報酬を取ることで、個人よりも利益を圧縮しやすくなります。

社会的信用力とは、取引先や銀行からの融資を受ける際に重要な要素です。
信頼できない相手と取引する企業はいませんし、金融機関も返済能力に疑問のある人には貸付を行いません。

個人事業主には簡単に事業を始められるという利点がありますが、事業を長く続けられる人は限られており、収益が多い個人事業主でも金融機関の審査は厳しいです。

一方で、法人は設立時に登記手続きを行うため、誰でもその存在を確認できます。この手続きによって社会的に個人事業主よりも信頼を得やすくなり、取引や融資を受ける確率も高くなります。

事業規模を拡大する際には、社会的信用力が重要です。経営状態が良好な個人事業主は、法人化して事業を運営することも検討すべき選択肢の一つです。

株式会社の設立は、税金と信用の両面を踏まえて判断することが重要です。

所得税と法人税を比較すると、法人税の最高税率の方が低くなっており、利益が多い事業ほど株式会社を設立することで得られる節税効果が大きくなります。

ただし、利益が800万円程度までであれば、所得税の方が納税額が少ない場合もあります。また、法人化すると従業員の社会保険料の一部を負担しなければならないため、必ずしも節税になるとは限りません。

社会的信用については、法人の方が個人よりも圧倒的に高く、金融機関からの融資も受けやすいです。

さらに、株式会社は投資家から出資を受けたり、株式を売却して事業資金を得たりするなど、資金調達の選択肢が豊富であることも大きな利点です。

ただし、特定の相手としか取引しない事業であれば、社会的信用力はそこまで必要ない場合もあります。
また、事業内容によっては融資を受けないで経営することも可能です。

株式会社の設立には費用がかかるため、まずは個人事業主として事業を始め、経営が軌道に乗った段階で株式会社を設立する方法もあります。

法人には株式会社だけでなく、合同会社など他の事業形態も存在し、事業規模が大きくなっても個人事業主として活動することは可能です。

法人設立には費用とランニングコストがかかりますので、それらの費用を回収できるメリットがある場合は、法人として活動することも検討してください。

また、事業経営は現時点の損得だけでなく、数年から数十年先を見据えた行動が求められますので、専門家の意見も取り入れながら判断することをお勧めします。

大阪市の法人設立や創業融資獲得支援をしていますので、お気軽にご相談ください。