日本政策金融公庫に融資を断られる5つの原因と対処法を解説

日本政策金融公庫の融資審査は、銀行に比べると通りやすいと言われていますが、審査基準を満たさない場合、融資が断られることもあります。

この記事では、日本政策金融公庫に融資を断られる5つの原因と、その対処法について解説します。

原因1：税金・公共料金等の滞納がある

日本政策金融公庫の審査に落ちる大きな原因の一つは、税金の滞納です。

税金の滞納は他の債権よりも優先的に回収されるため、他の債務がある場合よりも債務不履行のリスクが高くなります。
日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、税金を滞納している事業者に融資する可能性は低いです。

公共料金は税金ではありませんが、水道・ガス・電気などのライフラインの滞納は、事業者の財政状況が良くないことを示しています。

税金や公共料金の滞納があると、融資が断られる可能性が大幅に増加するため、普段から滞納しないように注意してください。

事業計画書は、事業内容や売上計画、収益見込みなどを詳細に記載した重要な書類です。

創業当初に融資を受ける際は、売上などの実績がないため、事業計画書（創業計画書）の信憑性が審査の鍵となります。
不備があると審査を通過できません。

そのため、創業融資を希望する際には、専門家と協力して事業計画書（創業計画書）を作成することが推奨されます。

融資審査では、自己資金の額も重要なチェックポイントです。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主を支援するため、自己資金が少なくても融資を受けられます。
しかし、自己資金が不足していると、経営状況が悪いと判断され、資金管理能力にも疑問が持たれます。

事業規模に対して希望する融資金額が大きすぎると、返済リスクが高いと見なされ、審査に通過しても希望額を受け取れない可能性があります。

融資制度によっては、自己資金の額が利用条件として定められている場合もありますので、適切な制度選びが重要です。

信用情報とは、クレジットカードやローンに関する履歴が登録されている個人情報を指します。

融資を行う際に融資元が最も懸念するのは返済の遅延です。
融資金が回収できないと損失を被るため、日本政策金融公庫でも審査時に返済能力に問題がないかを確認します。

クレジットカードを頻繁に利用していても、返済が滞りなく行われていれば問題はありませんし、ローンがあるだけで審査に落ちることはありません。

しかし、過去に返済が遅れた事実があると審査に通りにくくなるため、過去の滞納経験がある場合には現在の状況を説明し、滞納がないことを示す必要があります。

信用情報は本人が情報開示を請求して確認することができるので、不安がある場合は一度調べてみることをおすすめします。

日本政策金融公庫は企業を支援する目的があるため、事業者の取り組み姿勢も審査の重要なポイントです。

面接時の態度や事業に対する熱意、将来の計画性などを熱心に伝えることが求められます。

融資担当者からは事業計画書の内容や自己資金の確保方法、滞納状況についても質問されることがあります。

回答に困るとマイナス評価につながるため、事前に想定問答を作成するなどの準備をしておくことが大切です。

日本政策金融公庫の融資審査でも、基本的な対策は銀行融資と同じです。

自己資金や返済能力が不足していると判断されれば審査を通過することは難しく、融資金額が高額であれば断られる可能性もあります。

また、面接で融資担当者の質問に適切に答えられない場合、審査に影響が出ることがあります。
経営状態を正確に把握し、計画内容を具体的に説明できるよう準備をしておきましょう。

もし日本政策金融公庫の審査に落ちても、再び融資を申し込むことは可能です。

ただし、再申請には半年から1年程度の期間を空ける必要があります。
そのため、融資を受ける前提で事業を進めている場合は注意が必要です。

さらに、審査が通らなかった原因が事業内容にある場合、経営状態を改善しない限り再度の審査通過は難しいです。
審査に落ちた場合は、原因を明確にし、状況を改善してから再申請を行うことが重要です。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちると、資金調達の選択肢が狭まるため、最初の申請で融資を受けることが望ましいです。

特に創業初期や早急に事業資金が必要な場合は、審査を通過できる状況を整えてから申し込みを行いましょう。

当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。