個人事業主でも創業初期に融資を受けられるか
個人事業主は法人に比べて金融機関の融資審査が通りにくく、事業資金の調達が難しいことが多いです。
創業融資は、個人事業主でも利用可能な融資制度で、開業資金が必要になる起業当初に役立つ資金調達方法です。
この記事では、個人事業主が融資を受けるための選択肢と、創業融資制度を利用するメリットについて解説します。
個人事業主が法人より融資を受けにくい理由
個人事業主が法人よりも融資を受けにくい理由は、社会的信用力が低いためです。
社会的信用力とは、経済力や社会的地位に基づく信用度を指し、信用力が高い事業者は、貸したお金を確実に返済する可能性が高いと見なされ、有利な条件で融資を受けられます。
法人は登記手続きが必要で、登記簿には事務所の所在地や資本金、代表者の住所・氏名が記載されており、事前に会社の情報を確認することができます。
一方、個人事業主は登記が不要であるため、取引前に事業者の情報を把握する手段が乏しく、代金を持ち逃げされるリスクが高くなります。
個人事業主でも金融機関から融資を受けることは可能ですが、同程度の規模の事業を行っている場合でも、事業形態の違いで提示される貸付条件が異なることがあります。
起業当初に個人事業主が利用できる融資制度の種類
事業を始める際、設備や仕入れなどの開業資金が必要となりますが、創業時は売上がないため、金融機関から融資を受けられないこともあります。
そのため、金融機関だけでなく、日本政策金融公庫の創業融資や制度融資を活用することも検討してください。
金融機関から融資を受ける際のポイント
銀行に融資申請をする際は、決算書や資金繰り表、事業計画書などの書類を提出することになります。
返済が滞った場合の保険として、担保提供や保証人を付けることを条件とするケースも多く、担保提供ができない場合には融資を受けられない可能性もあります。
また、融資金額や金利は経営状況や担保提供の有無などによって変わるため、満足する条件で融資を受けられないことも想定しておく必要があります。
日本政策金融公庫から融資を受ける際のポイント
日本政策金融公庫(通称:日本公庫)は、一般の金融機関が行う金融の補完をしつつ、国の中小企業・小規模事業者政策などに基づき、金融機能を発揮する政策金融機関です。
創業融資とは、事業を立ち上げた時期に融資する制度であり、お金を借りる点は一般的な融資と同じです。
日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つに、「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度は、新しく事業を開始する方や、事業を開始したばかりの方を対象とした制度で、無担保・無保証人で利用できるのが特徴です。
新創業融資制度を利用する際の主な条件は2つあります。
新創業融資制度の適用要件
- 1.新規事業者または、事業開始後税務申告を2期終えていない事業者
- 2.創業時の資金総額の10分の1以上が自己資金の事業者
個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、事業実績がないと融資限度額が低く設定されることも珍しくありません。
しかし、新創業融資制度は、新規事業の設備費用や運転資金として、最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)を借りることができます。
また、担保提供等がなくてもノンバンクより低金利で借りられる点や、担保提供をすることでより金利を抑えて融資を受けられるのも新創業融資制度の魅力です。
審査期間は申請から審査が通るまで1か月程度と短く、事業を開始するタイミングで利用しやすい融資制度となっています。
制度融資を利用する際のポイント
制度融資とは、地元の中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするために、都道府県や市町村などの自治体と金融機関等が連携して行う融資制度です。
自治体が金融機関の金利を一部負担することで、低金利での融資が実現されており、条件を満たせば金利が1%未満で融資を受けられるケースもあります。
金利が低いと返済金額も少なくなるため、運転資金の確保が難しい創業時にはこの低金利の恩恵は非常に大きいです。
制度融資を利用する際の注意点として、地域ごとに融資条件や融資限度額が異なるため、自治体ごとに実施される融資制度の内容を確認することが必要です。
また、融資手続きには自治体、金融機関、信用保証協会が関わっているため、申請から審査完了までに時間がかかることがあります。
運転資金をすぐに用意しなければならない場合や、開業までの時間がない場合には選びにくいですが、計画的に利用すれば金利を抑えつつ資金を調達できる方法となっています。
創業融資を利用する際の注意点
創業融資は、創業から一定期間内の事業者を対象としているため、各制度の条件を確認することが重要です。
たとえば、新創業融資制度は、新規事業者または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者を対象としています。
また、日本政策金融公庫の融資を受ける際には、創業計画書の提出が必要です。
確実に融資を受けるためには、創業計画書の作成を専門家に代行してもらうことも選択肢となります。
まとめ
個人事業主は法人よりも融資を受けにくいため、融資の申請手続きは計画的に行う必要があります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保でも利用可能ですが、融資を受けるためには必ず審査に通過しなければなりません。
審査に落ちると事業に大きな影響が出るため、融資を受ける際には利用する融資制度の種類も含めて、事前に専門家へ相談することをお勧めします。
当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。