資金調達の方法と創業時に創業融資が利用される理由

資金調達の方法には様々な選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

会社を設立したばかりの段階では、事業実績がないため社会的信用力が低く、利用できる資金調達の手段は限られています。
しかし、創業融資を活用すれば低金利で融資を受けることが可能です。

本記事では、起業時に利用できる資金調達の種類と、創業融資が資金調達手段として選ばれる理由について解説します。

創業当初に資金調達する際の選択肢

事業者が利用できる主な資金調達方法は以下の通りです。

資金調達の目的や必要な金額に応じて、適切な手段を選ぶことが重要です。

創業時に利用できる主な資金調達方法

・融資
・助成金・補助金
・出資
・ノンバンク、クラウドファンディング

複数の資金調達手段を活用できる場合、それぞれの状況に応じて使い分けることで、事業資金の不足を防ぐことが可能です。
ただし、会社を設立した直後は利益を出しにくく、返済能力も高くないため、金利や返済期間を慎重に考慮して借入を行わないと、資金繰りに困る可能性があるので注意が必要です。

融資のメリット・デメリット

融資には銀行や信用金庫などの金融機関、日本政策金融公庫、個人借り入れなどの選択肢があります。

金融機関からの融資

一般的に活用されるのは金融機関からの融資ですが、事業実績がなく、担保提供できる資産がない状況では審査を通過するのは難しいです。

日本政策金融公庫（日本公庫）

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的とした政策金融機関です。
主に中小企業者や農林水産業者の資金調達を支援しており、創業して間もない事業者でも融資を受けやすいのが特徴です。
無担保・無保証人で借りられる創業融資も存在します。

ただし、創業融資は設立から一定期間内の事業者が対象となっているため、継続的な資金調達の手段としては利用しにくい側面があります。

個人借り入れ

親族などから事業資金を借りる方法です。
創業者との信用関係が成立していれば、有利な条件で融資を受けられるのが大きなメリットです。
しかし、個人間の金銭借入はトラブルに発展する可能性が高く、経営困難に陥った場合、お金を貸した親族などにも影響が及ぶため、リスクを十分に考慮して金銭貸借を行う必要があります。

助成金・補助金のメリット・デメリット

メリット

助成金・補助金の最大のメリットは、受け取った資金の返済が不要な点です。
助成金は給付金制度の一つであり、給付要件を満たせば支給されます。
国や自治体で実施している助成金制度を見つけて活用することができます。
補助金は、国や自治体が特定の事業を後押しするために実施するもので、助成金と同様に返済不要の資金です。

デメリット

補助金を受け取るためには、審査などを通過する必要があります。
税金を原資としているため、予算額があらかじめ決まっており、予算の上限に達した時点で補助金が打ち切りになることもあります。

また、助成金・補助金の共通の注意点として、金融機関からの融資額に比べて支給額が少ないことが多く、主な資金調達手段としては活用しにくいです。
さらに、受給要件を満たしても申請から支払われるまでに時間がかかるため、急な資金需要に対応する場合は他の資金調達手段を検討する必要があります。

出資のメリット・デメリット

メリット

株式会社を設立すると、株式を渡す対価として出資を受けることができます。
出資金は融資と異なり返済義務がないため、創業初期の設備投資や運転資金など、用途を問わず利用できるのが大きなメリットです。
また、増資により追加の資金調達が可能で、魅力的な事業を展開している企業では、融資と並んで重要な資金調達手段として活用できます。

デメリット

出資を受けるためには、出資希望者（法人）が存在しなければならず、自己資金での活動が必要になる場合があります。
また、発行済株式の過半数を投資家に持たせると、経営権が投資家に移るリスクがあるため、保有株式数の管理が重要です。

ノンバンク、クラウドファンディングのメリット・デメリット

ノンバンクのメリット・デメリット

ノンバンクとは、銀行のように預金を受け入れない貸金業者のことです。ノンバンクの利点は、銀行よりもお金を借りやすいことです。
しかし、金利が非常に高いため、通常の資金調達手段として利用するのは避けるべきです。

クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。
事業実績がない事業者でも、目的や夢を訴えることで多くの資金を集めることが可能です。
ただし、クラウドファンディングを利用する際にはプラットフォームに手数料が発生し、プロジェクトの内容によっては支援者へのリターンが必要となることがあります。

日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる理由

創業融資のおすすめポイント

起業したばかりの事業者が資金を集める際には、日本政策金融公庫の創業融資が非常に有利です。
創業融資は、起業初期の事業者を対象としており、一般の金融機関よりも融資の条件が緩く、金利も比較的低めに設定されています。
条件を満たせば、億単位の融資を受けることも可能で、無担保・無保証人で利用できる制度もあります。

融資手続きの注意点

創業融資を受ける際にも審査があります。
申請時には創業計画書などの必要書類を提出する必要があり、これらの書類を準備することが審査通過の鍵となります。
融資条件をよく確認し、必要な書類を揃えてから申請手続きを行うようにしましょう。

まとめ

事業の運転資金が不足すると、事業の継続が難しくなるだけでなく、取引先からの信用も失うことになります。
失った信用を取り戻すのは非常に困難であり、融資を受けるハードルも高くなります。
創業当初は設備投資などの支出が多くなるため、創業融資を活用して資金不足に陥らないよう注意が必要です。

当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。