起業時の開業資金調達に最適な創業融資とは

会社設立時の初期費用は自己資金で賄うことも可能ですが、事業資金が不足するリスクを避けるために、融資を受けることも有力な選択肢です。

創業融資は起業直後から利用できる制度であり、本記事では創業融資の種類とおすすめの制度について解説します。

創業融資について

創業融資は、会社設立時に必要な資金を確保するための融資制度です。

広義では、創業融資とは金融機関のみならず、両親やノンバンクなどからお金を借りることも含まれますが、ここで言う創業融資とは、金融機関等から起業直後に貸し出される資金を指します。

創業融資の特徴は、創業して間もない事業者を対象としており、一定期間が経過した事業者は対象外となる点です。

また、融資された資金は初期費用など特定の用途に限定されているため、利用できる事業者は限られます。

創業融資は、開業当初の資金調達手段として有効で、事業内容や目的に応じて様々な制度が用意されています。

中でも比較的利用しやすい制度としては、「新規開業資金」と「制度融資」の2つが挙げられます。

創業融資の主な制度の種類

制度の名称	概要
新規開業資金	新たに業務を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度
制度融資	地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資制度
生活衛生新企業育成資金	生活衛生関係の事業を創業する方、創業後おおむね7年以内の方を対象とした制度
新創業融資制度	新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用できる制度
戦支援資本強化特別貸付(資本制ローン）	スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者等を対象とした制度
女性・若者・シニア起業家支援資金	女性、または35歳未満か55歳以上の方のうち新たに事業を始める方または、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした制度

**日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」**は、新たに事業を開始する方や、事業を始めたばかりの方を対象とした融資制度です。

新創業融資制度は、新規事業の設備費用や運転資金に利用でき、以下の要件を満たした方が対象となります。

適用要件

新創業融資制度のメリットは、無担保・無保証人で融資を受けられるため、創業当初でも資金調達がしやすい点です。
また、担保提供や保証人がなくても金利が低く設定されているため、ノンバンクなどの他の無担保融資よりも有利です。

具体的なメリット

新創業融資制度は無担保・無保証人で利用できる一方で、「制度融資」と比べると金利がやや高めに設定されています。

さらに、担保提供の有無によって金利が変動するため、担保を提供できる事業者は他の創業融資制度を利用する方が金利を抑えられることがあります。

具体的なデメリット

このように、新創業融資制度は、創業当初の資金調達手段として有効ですが、適用要件や用途に注意が必要です。

制度融資は、地元の中小企業が金融機関から融資を受けやすくするために、都道府県や市町村が金融機関と連携して提供する融資制度です。

制度融資は各自治体ごとに実施されており、融資金額や条件などは地域によって異なります。

例えば、東京都の「東京都中小企業制度融資」では、融資を受けるために東京信用保証協会の保証が必要です。
東京信用保証協会は、経営者の人物評価、資金使途、返済能力などを総合的に審査し、保証の承認と保証金額を決定します。

制度融資の大きなメリットは、地方自治体が金融機関の金利を一部負担することで実現する低金利です。

条件によっては金利が1％未満で融資を受けられるケースもあり、借入金額が大きい場合ほど、金銭的な恩恵が大きくなります。

制度融資は自治体ごとに異なる種類や条件がありますが、保証人や担保の提供が必要となるケースが多い。

創業融資は、起業直後でも利用しやすく、資金調達の一つの選択肢となります。

ただし、資金の使い道が限定されることが多く、どの創業融資も審査があります。そのため、審査を通過するための事前準備が不可欠です。

審査に落ちると資金繰りが不安定になる可能性がありますので、確実に融資を受けるために専門家と相談し、適切な対策を講じてください。
当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。