個人事業主が税務調査の対象になりやすい理由とその回避策

事業を行っている限り、誰もが税務調査を受ける可能性があります。

ただし、特定の業種や傾向を理解することで、調査対象となる確率を低くすることができます。

この記事では、税務調査の対象となりやすい事業者と、その調査を回避するための対策について説明します。

税務調査の種類

税務署が個人事業主に連絡する場合、「実地調査」、「実地調査以外の調査」、「行政指導」の3つのパターンがあります。

実地調査は一般的にイメージされる税務調査です。税務署の調査担当者が自宅や事務所を訪問し、事業内容や申告書の作成に使われた資料を確認し、誤りがあれば指摘します。

実地調査以外の調査は、税務署に納税者を呼び出し、申告の誤りを指摘する調査です。これは調査項目のみを確認するため、担当者が自宅や事務所に訪問することは基本的にありません。この調査は実地調査よりも拘束時間が短くすみますが、加算税や延滞税は課されます。

行政指導は納税者に自主的な申告内容の見直しを促すもので、法律上の税務調査には該当しません。自主的に修正申告書を提出すれば過少申告加算税は課されませんが、行政指導に応じない場合、実地調査や実地調査以外の調査に移行することがあります。

税務調査を受けやすい業種は、無申告や脱税が多い業種です。経営コンサルタントや風俗関係の業種は昔から脱税が多いと認識されており、高額な申告漏れが指摘されています。

近年では、プログラマーや太陽光発電事業も税務調査で高額な申告漏れが確認されています。

所得税の申告件数は2,200万件を超え、税務署の人員ではすべての申告書を調査することはできません。そのため、次の4つを重点項目として調査を行っています。

所得税は所得金額が多いほど税率が高くなります。富裕層は高額な所得税を納めるため、申告内容の確認として調査を受ける可能性が高いです。

海外取引や海外資産保有者も増えており、国外送金等調書や国外財産調書の確認を行い、租税条約等に基づく情報交換制度を活用して申告漏れが疑われる場合は積極的に調査を行っています。

シェアリングエコノミーや暗号資産（仮想通貨）取引などの新しい分野も税務調査の対象となりやすいです。これらの分野は納税意識が低い場合が多く、税務調査が必要とされています。

無申告者は納税額が発生している場合、調査が積極的に行われます。法定調書などを活用して情報収集を行い、無申告者を摘発する取り組みを行っています。

税務調査で追徴課税を支払うのは、申告内容に誤りがある場合に限られます。適正に申告していれば、税務調査を受けても納税額が増えることはなく、加算税や延滞税を支払うこともありません。

税務署は物的な証拠を重視します。事業に関係のある資料等は保管しておくことが推奨されます。経費計上の適否判定は、支出を証明できるかがポイントですので、領収書や請求書は破棄せず保管しましょう。

税理士が関与しているだけで、税務調査を受ける確率が低くなります。税理士は税の専門家であり、適正な申告書を作成できるため、調査の優先順位が下がります。節税の観点からも、税理士に申告書作成を依頼することは有益です。

税務調査を完全に回避することは難しいですが、適正な申告などの対策を講じることで、調査リスクを下げることが可能です。税務署側から見て、不正の可能性が低い申告書を調査する価値は少ないため、調査担当者に税務調査を実施する必要性を感じさせないことが重要です。

大阪市の個人事業主の税務調査対応サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。