税理士の見つけ方と選定基準の4つのポイントを解説

税理士事務所にはそれぞれ特徴があり、条件に合わない税理士に依頼すると、報酬に見合うサービスが得られないこともあります。

本記事では、税理士選びに失敗しないために、税理士の探し方と選定基準について解説します。

税理士の探し方とそれぞれの特徴

税理士登録者数は令和5年時点で8万人を超えており、住んでいる地域や会社周辺にも多くの税理士事務所があります。

インターネット検索以外にも、税理士を探す方法はいくつかありますのでご紹介します。

知人・取引先からの紹介

知人や取引先に顧問税理士がいる場合、その税理士を紹介してもらう方法があります。

知り合いからの紹介であれば、税理士の信頼性はある程度保証されており、事前の話が通っているため契約までがスムーズです。

ただし、条件に合わない場合に断りにくい点はありますが、ミスマッチをある程度防ぐことができます。

税理士から紹介してもらう

特定の税目を専門に扱う税理士が、他の専門税理士と連携している場合があります。

たとえば、顧問税理士が相続税を扱っていなくても、他の相続税専門の税理士を紹介してもらえることがあります。

知人・取引先からの紹介と同様、断るのは大変ですが、候補の一つとして考えてください。

税理士会の紹介

税理士は業務を行う際、地域の税理士会に所属しています。

税理士会に問い合わせると、所属する税理士を紹介してもらえますし、「税理士情報検索サイト」を利用して条件に合った税理士を探すこともできます。

自分で税理士を選定する必要がありますので、依頼前の情報収集は重要です。

ホームページを開設していない税理士事務所も多いため、インターネットだけで情報を集めるのは難しいかもしれません。

税理士紹介サイト

税理士紹介サイトでは、全国の税理士を比較しながら選ぶことができます。

地域や業種で税理士を絞り込むこともでき、条件に合う税理士を探すことが可能です。

ただし、紹介サイトは税理士側がサイトに手数料を支払う仕組みのため、直接依頼するよりも税理士報酬が高くなる可能性があります。

顧問税理士を選ぶ際の４つの基準

良い税理士の条件は依頼者ごとに異なりますが、次の４つの基準を参考にすることで、自分に合った税理士を見つけることができます。

税理士に求める条件を明確にする

税理士への報酬は依頼内容によって変動するため、まずは税理士に求める事項を明確にしましょう。

税理士業務は申告書作成だけでなく、帳簿書類の作成代行や記帳指導、税務調査対策など多岐にわたります。

たとえば、「書類添付制度」を利用して申告書を作成することで、税務調査を受ける確率を低減できます。

書類添付制度とは、税理士が納税者に代わって聴き取りを行い、その結果を申告書に添付して税務署に提出する制度です。

他にも税務調査の対策方法はあるため、条件に合う税理士を選びましょう。

税理士事務所の得意税目や特徴を確認する

税金には法人税や所得税など多くの種類があり、税理士にも得意・不得意の税目があります。

法人税や所得税は多くの税理士が対応できますが、特定の税目を専門に扱う税理士事務所もあります。

法人税を専門とする税理士事務所でも、中小企業専門や国際税務に強い税理士など、さまざまな特徴があります。

事業者は毎年確定申告が必要なため、その分野に精通した税理士に依頼することが望ましいです。

税理士事務所の所在地と事業規模

事業者にとって顧問税理士は、税金の相談を行う身近な存在です。

優秀な税理士でも、事務所の所在地が遠ければ対面での相談が難しく、緊急時の対応が遅れる可能性もあります。

個人で営む税理士事務所は親身に対応してくれる反面、事業規模が拡大すると対応が難しくなることもあります。

将来のことも考慮して顧問税理士を選びましょう。

税理士報酬と相談・連絡等のサポート体制

顧問税理士には定期的に報酬を支払うことになるため、報酬額も選定の重要な要素です。

報酬額が低い場合、十分なサポートが受けられないこともあり、連絡手段がメールのみでは気軽に相談しにくいです。

報酬額の大小だけでなく、費用に見合った効果が得られるかも考慮することが重要です。

まとめ

税理士に依頼する内容や条件はそれぞれ異なり、事業規模だけで税理士の良し悪しを判断することはできません。

顧問税理士として依頼する場合、依頼主との相性も大切で、企業の成長には税金面でのサポートが欠かせません。

事業の方向性と税理士の考え方が合わないと、事業に支障が出る可能性もあるため、信頼できる税理士を慎重に選びましょう。

当税理士事務所では、大阪府の会社設立や創業支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。