金融機関から提案される節税スキームを利用する際の留意点

金融機関から提案される節税スキームを利用する際の留意点

金融機関から節税に関するアドバイスを受けることもありますが、必ずしも事業者の利益になるとは限りません。

提案をそのまま受け入れてしまうと損失を被るリスクもあるため、金融機関から提供される節税スキームの注意点と、専門家の意見を聞くべき理由について解説します。

金融機関から提案される節税スキームのリスク

金融機関が提供する節税スキームに対しては、慎重な対応が求められます。
費用対効果が低ければ実施する意味がありませんし、法的に問題がある場合は税務調査で指摘されるリスクがあります。

事業者にとって有益とは限らない

金融機関の節税スキームには、しばしば自社の商品を販売したり、融資を受けさせたりする動機が隠れています。
例えば、不動産投資を利用した節税スキームの場合、金融機関は融資を提供することができ、不動産価値の下落があっても金融機関に直接的な損失は発生しません。

長期間の関係を持つ金融機関であれば、魅力的な提案をしてくれる可能性はありますが、事業者がそのスキームの有用性を見極めるのは容易ではありません。

違法な節税手段のリスク

法人税などにはさまざまな特例制度があり、適用すれば納税額を減らせる可能性があります。

しかし、特例の適用要件は厳格で、要件を満たしていなければ適用は認められません。
金融機関は税務の専門家ではないため、特例制度の要件を正確に理解していない場合があります。

このため、適用要件を満たさないまま制度を利用すると、税務調査で誤りを指摘され、追徴課税を支払う羽目になる可能性があります。

金融機関から提案された節税スキームを利用する際は、事業者自身が特例制度をしっかり理解していることが重要です。

税務調査に立ち会えない

税務調査に立ち会えるのは事業者と関与税理士だけであり、金融機関の担当者は税理士資格がないため同席できません。
税務調査では法令解釈や事実認定が争点になることが多く、調査担当者に状況や経緯を適切に伝えられなければ、特例や経費が否認されるリスクがあります。

調査担当者を納得させるためには、法令解釈に関する説得力のある説明や、経費支出を証明する書類の提示が求められます。

必要な書類の管理や保管についても把握しておかないと、税務調査で適切に対応できません。
したがって、節税スキームを採用する際には、税務調査まで考慮した対策が必要です。

節税スキームは税理士などの専門家に相談すべき理由

節税スキームは費用対効果が重要ですが、合法的に実施することが何よりも大切です。

税理士は適正な方法での節税を第一に考える

合法的に税金を抑える節税行為は推奨されますが、違法な手段で税金を回避する脱税は厳禁です。
税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場で納税義務者の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図ることが使命です。

金融機関よりも税金関連の知識を有しており、事業者が適切に申告することを第一に考えます。
税理士が脱税指南をした場合、税理士自身も罰則を受けるため、法的に認められた節税スキームを提案します。

節税スキームが合法であることを根拠を提示できる

法律で認められていない方法での租税回避は脱税となります。
税務調査で節税スキームが脱税行為とみなされると、重加算税の対象となる可能性もあります。合法的な手段であっても、法令解釈等の違いから適用誤りを指摘されることがありますが、税理士が関与していれば節税スキームが合法であることを説明できます。

また、顧問税理士は事業者に不利な提案をすると契約解除につながるため、事業者に不利な方法は提案しません。

節税スキームが適法かどうかを事前に税務署と協議することが可能

税務調査を回避するためには、事前に税務署側の見解を知ることも有効です。

節税スキームが合法であることを確認する手段として、管轄税務署の担当部署に相談する方法と、事前照会による文書回答を受ける方法があります。
税務署への相談は事業者だけでもできますが、質問内容や確認したいポイントを理解していないと、求めている回答が得られないこともあるので注意が必要です。

事前照会に対する文書回答は、特定の事業者の個別事情に関する事前照会について、文書による回答を行う制度です。
事業者が事前照会を行うのはハードルが高いため、税理士を通じて事前照会を行うことで円滑に回答を得ることができます。

まとめ

節税効果が高いとされる手法でも、事業者の個々の事情を加味しなければ、実際に享受できる節税効果は不明瞭です。
金融機関から提案される節税スキームがすべて悪いわけではありませんが、税務調査を受けるリスク等を考慮すること、節税に関するアドバイスは顧問税理士や専門家から受けることが望ましいです。

現在有効な節税スキームも、税制改正で活用できなくなるケースもありますので、最新情報を確認の上で税金対策を講じてください。

大阪府の税務調査対応サポートをしていますのでお気軽にご相談ください。

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