会計ソフトを活用した会社設立手続きのメリットと注意点

会社を設立する際には、登記手続きや役所への届出など、多くの作業が必要です。

会計ソフトは、仕訳作業だけでなく、設立手続きをサポートする機能も備えているため、上手に活用すれば創業者自身で一連の手続きを完了させることができます。

本記事では、会計ソフトを使って会社を設立する方法と、その際の注意点について解説します。

会社設立手続きはオンラインで行える

会社設立時に必要な届出書類は、提出先が異なるため、それぞれの行政機関ごとに手続きが必要です。
しかし、オンラインサービス「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、法人設立に必要な手続きをまとめて行うことができます。

法人設立ワンストップサービスで対応している手続き

・国税・地方税に関する設立届
・雇用関係の届出
・定款認証・設立登記
・GビズIDの発行

法人設立ワンストップサービスは、法人代表者のマイナンバーカードを用いて手続きするため、事前にマイナンバーカードを取得してください。
また、スマートフォンで手続きする場合にはマイナンバーカード対応機種、パソコンではICカードリーダライタが必要です。

会計ソフトを利用して会社設立手続きを行うメリット

設立に必要な手続きを把握できる

会計ソフトは、事業の収支管理と確定申告のサポートだけでなく、法人設立手続きにも対応しています。
多くの創業者は、設立時に必要な手続きをすべて把握していないため、届出書類の提出漏れが事業運営に支障をきたすことがあります。

会計ソフトの設立手続きサービスは、初心者でもスムーズに手続きを行えるように設計されており、必要な手続きを網羅しているため、書類の提出漏れを防ぐことができます。
入力した基本情報は、会計ソフトを継続利用する際にもそのまま活用できるため、事業開始の準備も同時に進めることが可能です。

設立手続きを無料で行える会計ソフトも多い

会計ソフトには、「インストール型」と「クラウド型」の2種類があります。
インストール型はパソコンにソフトをインストールして利用するもので、一度購入すれば月額費用はかかりません。
一方、クラウド型はインターネット上で利用するタイプで、月額費用が発生しますが、複数の端末で利用できるという利便性があります。

クラウド型の会計ソフトの中には、会社設立手続きに関するサービスを無料で提供しているものもあり、設立コストを抑えることが可能です。
創業者が自分で設立手続きを行うことに不安を感じる場合は、士業に代理で手続きを依頼するサービスもあり、複数の選択肢から選ぶことができます。

オンライン手続きで設立コストを削減

会計ソフトは書類作成にとどまらず、法人設立ワンストップサービスと連携することで、登記手続きや登記後の手続きをオンラインで行うことができます。
オンライン手続きを活用することで、設立コストを削減できるのも大きなメリットです。

例えば、定款には紙定款と電子定款の2種類がありますが、紙定款には印紙代がかかるのに対し、電子定款なら印紙代は不要です。
さらに、オンラインで登記申請を行う場合、印鑑届書の提出は任意となります。
また、設立時に提出する届出書類には期限があるものも多く、オンライン手続きの方が効率的に進めることができます。

会計ソフトを利用して手続きする際の注意点

「弥生会計」「マネーフォワード」「freee」などの会計ソフトは、それぞれ設立手続きサービスを提供していますが、インストール型かクラウド型かの違いや、月額料金、連携可能な銀行やクレジットカードの種類が異なります。

また、会計ソフトを使って会社設立手続きを行う際にも、手続きに関する基本的な知識は必要です。
定款は「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類であり、内容に不備があると事業運営に支障をきたす可能性があります。

確定申告書の作成を税理士に依頼する場合でも、日常の仕訳作業は会社自身が行うことになり、会計ソフトの連携のしやすさが影響します。

そのため、会計ソフトを使って会社設立手続きを進める際は、設立後の運用も視野に入れて選択することが重要です。

まとめ

定款や登記申請は会計ソフトを利用して作成することができますが、書類の内容には十分な注意が必要です。

定款に不備があると事業運営に支障をきたす可能性があり、資本金は会社の運営資金となるため、その金額設定も重要です。

設立後に定款や資本金の額を変更するには多くの労力と費用がかかるため、会社設立時には専門家と相談することをお勧めします。

当税理士事務所では、大阪市の会社設立や創業支援を行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。