年金を担保にして貸付を受けることは可能か

事業資金を調達する際、融資額や返済期間によっては担保が必要になることがあります。

一般的に不動産を担保にすることが多いですが、年金受給者の中には年金を担保にしたいと考える方もいるかもしれません。

本記事では、担保として提供できる財産の種類と、年金を担保に融資を受けられるかについて解説します。

担保の種類

担保は、債務者が返済できなくなった場合に、債権者が債権を回収する手段として用いられます。

担保には「人的担保」と「物的担保」の2種類があり、融資を受ける際はどちらか、または両方の担保を求められることがありますので、事前に条件を確認してください。

人的担保 人的担保とは、債務者が返済できなくなった際に、債務者の代わりに返済を行う人をつけることであり、連帯保証人がこれに該当します。

物的担保 物的担保とは、債務者が返済できなくなった際に、債権を回収するために提供する財産です。
不動産は価値が変動しにくく抵当権も設定できるため、担保としてよく用いられます。

一方で、株式や預貯金など、売却によって債権を回収できる価値のあるものであれば、不動産以外でも担保として提供できるケースもあります。

年金は定期的に振り込まれるため、担保としての価値があるように思われます。
しかし、法律により年金を担保に融資を行うことは禁止されています。
貸金業者が年金を担保に貸付を行った場合、罰則の対象となります。

年金を借入金の返済に充てることは問題ありませんが、年金を担保にして資金調達することはできません。

年金担保貸付制度は、年金受給権を担保にして融資を受けられる制度でした。
この制度を実施していた福祉医療機構は、利用者の困窮化を招くとの指摘を受け、平成22年12月の閣議決定で廃止することが決まりました。

申込受付は令和4年3月末で終了しています。

年金を受給している年齢の事業者でも、以下の融資制度を活用して資金調達を行うことができます。
年金を担保に融資を受けることはできませんが、無担保で利用できる融資制度は多数存在します。

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。

特に日本政策金融公庫は中小企業など、事業規模が小さい事業者でも融資を受けやすい制度があります。
また、地元の企業であれば制度融資を活用することも一つの選択肢です。

創業融資の中には、シニア起業を支援する目的の融資制度も存在します。

ビジネスローンは、銀行だけでなくクレジットカード会社や消費者金融会社も実施している貸付制度です。
審査期間が短く、迅速に資金調達できるメリットがありますが、金利が高めに設定されているため、返済の見通しが立っている状態で利用するのが望ましいです。

融資は年齢に関係なく受けることができますが、経営者が高齢の場合には、いくつか気を付けるべきポイントがあります。

法人は代表者が亡くなっても存続するため、後継者が決まっていれば代表者の年齢が融資の審査で問題になることは少ないです。
しかし、ひとり法人や後継者が決まっていない企業では、代表者が亡くなることで事業を廃止する可能性があるため、代表者の年齢がネックになることもあります。

そのため、融資の申請をする前に、代表者の交代や後継者の指名などを行い、融資元に返済が完了するまで事業を継続する意思を示してください。

年金を担保にすることは禁止されていますが、年金を返済に充てることは可能です。

ただし、年金は生活維持のために不可欠な収入源ですので、事業で生み出した利益から返済することを前提に事業計画を立てなければ、融資を受けることは難しいです。

個人事業主であっても、不動産など融資金額に見合った担保を提供できる場合は、返済期間を長めに設定することが可能です。

しかし、担保提供が難しい場合や担保としての価値が低い財産を提供する場合、返済期間が短縮されるか、融資限度額が低く設定される可能性があります。

返済期間が短いと毎月の支出額が増えるため、返済計画の見直しや融資元の変更など、資金調達の方法を再検討することが必要です。

以前は年金を担保に借り入れが可能でしたが、現在では法律で禁止されています。

企業の代表者が高齢であっても、後継者が明確に存在すれば融資を受けることが可能です。

また、融資の審査では事業実績や返済計画が重視されます。

資金調達の手段は多岐にわたるため、経営状況や必要な事業資金に応じた最適な方法で融資を受けてください。

当税理士事務所では、大阪市での創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。