ビジネスローンの審査基準と融資の受けやすさを徹底解説
ビジネスローンは金融機関だけでなく、クレジットカード会社や消費者金融も提供していますが、融資の可否は各企業の独自基準に基づいて判断されます。
この記事では、ビジネスローンの概要、審査基準、および融資が受けやすいケースについて解説します。
ビジネスローンの種類
ビジネスローンには、「銀行系」と「ノンバンク系」の2つの主要なカテゴリーがあります。
銀行系ビジネスローンの特徴
銀行系ビジネスローンは、銀行が事業資金専用に提供する貸付です。
資金の用途が事業資金に限定されているため、法人および個人事業主が利用対象者となります。
ノンバンク系に比べて金利は比較的低めであり、担保を提供すればさらに低い金利で融資を受けることができます。
ノンバンク系ビジネスローンの特徴
ノンバンク系ビジネスローンは、クレジットカード会社や消費者金融会社が提供するローンです。
金利は銀行系よりも高いものの、審査が比較的通りやすいため、他の融資制度に落ちた事業者でも利用できる可能性があります。
また、申請から融資までの期間が短く、条件次第では即日融資を受けることも可能です。
ビジネスローンの審査基準
ビジネスローンの審査基準は明示されていませんが、一般的な融資制度と同様に以下の項目が審査対象となります。
主な審査基準
- ・経営状態
- ・事業年数
- ・滞納の有無
- ・資金の使途
経営状態は返済能力の判断材料となり、事業年数は事業者の信用力に影響を与えます。
数年から数十年と事業を継続している企業は返済能力が高いと見なされますが、創業間もない企業は実績がないため信用力が低くなります。
ノンバンク系企業は経営状態が厳しい事業者にも融資を行う場合がありますが、そのリスクをカバーするため金利が高めに設定されることが多いです。
債務者が返済不能になった場合、融資元企業が全損失を負担するため、滞納がある状況で審査を通過するのは難しくなります。
また、財政状況が悪いと他の借入金の返済に充てる目的で融資を申し込んでいると疑われる可能性がありますので注意が必要です。
スコアリングによる審査は企業ごとの独自性が反映される
スコアリングとは、統計データなどを活用して事業者の信用力や返済能力を数値化する手法です。
融資を行う企業は、独自の基準に基づいてスコアを算出します。
スコアが高い事業者は、融資限度額が高くなり、適用される金利も低くなる傾向にあります。
反対に、スコアが低い事業者は返済リスクが高いとみなされ、審査に通らないこともあります。
また、審査に通過したとしても、金利が高めに設定される可能性があります。
スコアリングの詳細なシステムは外部から把握することはできませんが、スコアの算出方法は企業ごとに異なります。
そのため、融資を受ける際には申込先の選定が重要です。
ビジネスローンの審査を通過するためのポイント
ビジネスローンは他の融資制度に比べて審査が通りやすいですが、次のポイントを押さえることで、より有利な条件で融資を受けることができます。
ノンバンク系ビジネスローンの審査は通りやすい
ノンバンク系の企業は、債務不履行のリスクを回収できる仕組みを整えているため、銀行系よりもビジネスローンの審査が通りやすいです。
しかし、ノンバンク系でも審査の可否判定は行われ、初めから返済が困難と判断される事業者には融資しません。
法人はビジネスローンの利用がしやすい
個人事業主は、開業・廃業手続きが簡便であるため、小回りが利くメリットがありますが、その反面、信用力が低く見られることが多いです。
一方、法人は事業を行うために設立されているため、信用力が高く、同程度の事業規模であれば法人として活動している事業者の方が融資を受けやすいです。
担保や保証人を設定して融資を受ける
担保には、不動産や株式を担保とする「物的担保」と、債務者の返済が滞った際に代わりに返済する人(連帯保証人など)を設定する「人的担保」があります。
物的担保を設定すると担保財産を返済に充てられますし、人的担保を設定すれば連帯保証人等から返済を受けることが可能です。
融資元の企業は、担保提供や保証人を付けることで損失を回避できるため、審査が通りやすくなります。
ビジネスローンで事業資金を調達する際の注意点
ビジネスローンは無担保で利用できるケースもありますが、返済が滞るリスクを考慮して、融資限度額は低めに設定されることが多いです。
融資限度額を上げるために担保提供や連帯保証人を付ける方法もありますが、担保にも審査が行われるため、融資を受けるまでに時間がかかることがあります。
また、日本政策金融公庫などの融資制度に比べると、ビジネスローンの金利は高いため、返済する利子が多くなる点にも注意が必要です。
まとめ
ビジネスローンは融資制度の中でも金利が高めですが、迅速に資金を調達できるという利点があります。
すべての融資制度には審査がありますので、必要な資金や条件を考慮して、適切な融資先を選んでください。
当税理士事務所では、大阪市の創業融資獲得支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。