会社を設立する際の資本金設定について

資本金は会社を設立する際に必須ですが、金額が多いと税負担などが重くなります。

一方、資本金が少なすぎると事業に支障が出る恐れがあるため、会社の状況に応じて資本金の額を適切に設定することが重要です。

本記事では、資本金を設定する際の基準と、出資額の大小による影響について解説します。

資本金は事業を行うための原資

資本金とは、株主が会社に出資した金額のことを指し、会社の運転資金だけでなく、設立時の費用や新規事業を立ち上げる際の原資として活用されます。

著名な人物が起業する場合や、有望な事業を立ち上げる際には、投資家から出資を受けることもありますが、一般的には創業者の財産を投じて資本金とすることが多いです。

資本金として出資できるのは現金だけでなく、車やパソコンなどの現物出資も可能です。
ただし、現物出資の割合や金額が一定以上になる場合、裁判所に現物出資財産の価額を調査させるため、検査役の選任手続きが必要になります。

株式会社は資本金1円から設立することが可能

資本金は会社の運転資金としての役割を持つため、設立時の状況に応じて適切な金額を設定することが重要です。

かつては、株式会社を設立するために最低1,000万円の資本金が必要であり、有限会社でも300万円の資本金が必要でした。
しかし、2006年の会社法施行により、株式会社設立時の資本金の最低額は1円に引き下げられました。
これにより、現在では資本金の額を自由に設定することが可能となっています。

設立時の資本金の大小による影響

資本金の額は自由に設定できますが、少なすぎると事業資金が不足する懸念があり、多すぎると設立時の費用が増えるため、一長一短です。

資本金の大きさは社会的信用力に影響する

資本金は会社の財務的な体力を示す指標であり、社会的信用力を測る判断材料の一つです。
金融機関から融資を受ける際、返済能力が重要なポイントとなりますが、資本金は返済不要の財産であるため、資本金が多い会社ほど融資を受けやすくなります。

また、取引相手がこちらの支払い能力を判断する際にも、資本金の大きさを確認することがあります。

資本金の額が多いほど登記費用は増える

株式会社を設立する際、「150,000円または資本金の額×0.7％のいずれか高い金額」を登録免許税として支払わなければなりません。
たとえば、資本金を3,000万円とする場合、登録免許税は21万円となります。設立コストを抑えたい場合は、資本金の調整が必要です。

また、会社設立時には定款を作成し、公証役場で認証を受けますが、認証手続きには費用がかかります。
資本金の額が大きくなるほど手数料も高くなります。

資本金の額に応じた定款の認証手数料

・100万円未満: 30,000円
・100万円以上～300万円未満: 40,000円
・上記以外: 50,000円

会社の資本金を設定する際の判断基準

会社を設立する際の資本金の額は、次の3点を考慮して設定してください。

3か月から半年分の事業運転資金が目安

会社設立時は初期費用がかかり、収入もすぐには見込めません。
そのため、数か月間収入がない状態でも事業を継続できる資金を確保する必要があります。

個人事業主として実績がある方が法人成りする場合は、設立時点から収入を確保できるため、資本金を少額に設定しても大きな影響はありません。

しかし、ゼロから会社を立ち上げて事業を開始する場合は、3か月から半年分の事業運転資金をまかなえる金額を用意しないと、資金不足に陥る可能性があります。

1か月で必要となる支出は会社ごとに異なりますので、設立前に維持管理費がどの程度かかるのかを把握してください。

資本金1,000万円以上は消費税の課税事業者に該当

消費税は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者として消費税の申告手続きが必要です。

新設法人については、設立1期目および2期目の基準期間がないため、原則として消費税の納税義務は免除されます。

しかし、資本金の額が1,000万円以上の法人は、基準期間のない事業年度であっても納税義務が免除されず、消費税の課税事業者となるのでご注意ください。

業種ごとの許認可条件を確認すること

法人が営む事業の種類によっては、行政機関に許認可申請が必要になりますが、その条件に資本金の額が含まれていることがあります。

たとえば、建設業なら500万円、一般労働者派遣事業なら2,000万円が許認可を受けるために必要な資本金の額です。手続き前に資本金の条件があるか確認してください。

まとめ

株式会社は資本金1円でも設立可能ですが、事業資金が不足した状態で経営するのは困難です。

一方、資本金の額が多くなると登記費用などのコストが高くなります。そのため、専門家と相談の上、会社にとって最適な資本金の額を設定することが重要です。

当税理士事務所では、大阪市の会社設立や創業支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。