白色申告と青色申告で税務調査の確率に違いはあるのか？

事業者が確定申告を行う方法として、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかは納税者の自由です。

本記事では、白色申告と青色申告の特徴や違い、そして申告方法によって税務調査の対象になる確率が変わるのかを解説します。

「白色申告」と「青色申告」の違いとは何か？

白色申告と青色申告は、会計および税務において異なる点があります。

白色申告では、簡易簿記による記帳が認められており、簿記の知識がなくても帳簿を作成しやすいという利点があります。ただし、税務上の特典はないため、事業を始めたばかりの人や収入が少なく事務量を減らしたい方に向いています。

青色申告は、税務署に申請して承認された場合に適用できる制度です。貸借対照表や損益計算書の作成など、正規の簿記での帳簿作成が求められるため、一定の簿記知識が必要です。

青色申告の主な特典は以下の通りです

・青色申告特別控除
・青色事業専従者給与
・貸倒引当金
・純損失の繰越しと繰戻し

たとえば、青色申告特別控除では事業所得・不動産所得から最大65万円を差し引くことができるため、白色申告よりも節税効果があります。また、損失が発生した場合には、損失金額を最大3年間繰り越すことができるなど、税制面での利点も多いです。

ただし、青色申告は期限内申告が必須であり、帳簿不備や期限内に申告できなかった場合には特典が適用されないこともあります

税務調査が行われるケース

税務調査は、適正な申告と納税を確保するために行われるもので、申告内容に誤りがある納税者を対象に実施されます。売上の計上漏れや、経費計上できない支出を経費に含めていた場合は、白色申告・青色申告に関係なく指摘されます。したがって、申告書はどの申告方法を選んでも正しく作成する必要があります。

また、税務調査は申告内容の確認を目的として行われることもあり、修正申告なしで終了する場合もあります。たとえば、特例制度の適用要件を確認するためや、事業規模が大きい場合には不正がなくても定期的に調査が行われることもあります。

「白色申告」と「青色申告」どちらが税務調査を受けやすいか

白色申告と青色申告のどちらを選んでも、税務調査を受ける可能性はあります。しかし、税務調査の受けやすさには違いがあります。

白色申告の方が税務調査を受ける可能性が高い。
白色申告と青色申告を比較すると、白色申告の方が税務調査を受けやすいです。白色申告が税務調査を受けやすい理由は、白色申告を選んでいる人の方が申告ミスをしやすいからです。青色申告は正規簿記での帳簿作成が必要なため、申告漏れや計算ミスが起こりにくいです。

白色申告は簡易的な記帳方法が認められているため、売上漏れや経費計上ミスが発生しやすく、また脱税がしやすい環境にあるため調査対象になりやすいです。青色申告者でも、計算ミスがあれば指摘され、事業規模が大きければ調査を受けやすいことに変わりはありません。

税理士関与の有無が税務調査の確率に影響する

税務調査の受けやすさには、税理士関与の有無も大きく関係します。

税務署は人員の関係ですべての申告書を調査することができないため、不正が行われている可能性の高い申告書から優先的に調査します。

税理士が関与することで、申告書が正しく作成されるため、不正の可能性が低く、調査の優先順位が下がることが期待できます。

まとめ

白色申告者は青色申告者よりも納税意識が低いことが多いため、白色申告の方が税務調査を受けやすいです。しかし、確定申告書を正しく作成すれば、白色申告でも青色申告でも税務調査を受ける可能性は低くなります。
また、税務調査を避けたい場合は税理士に依頼することを検討してください。

大阪市の白色申告者様の税務調査対応サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。