税務調査の対応における重要な注意点と適切な行動・発言

税務署には税務調査を行う権限があるため、調査を完全に避けることは困難です。

調査対象となった場合、適切な対応をしないと調査が長引き、重加算税が課されるリスクもあるため、注意が必要です。

この記事では、税務調査への対応で注意すべき行動や発言について解説します。

税務調査の進行方法

実地調査は基本的に平日の10時から始まり、一日中行われます。
調査の内容によっては、担当者が複数回訪問することもあります。

税務署から実地調査の申し出があった場合、電話などで調査日時の調整が可能です。

提示された日時が都合が悪い場合は、変更を依頼してください。

納税者の意見が必ずしも通るわけではありませんが、任意調査であるため、ある程度考慮されることが多いです。

ただし、調査を拒否することはできませんし、日程調整に応じないと無予告で調査が行われる可能性があるため注意が必要です。

実地調査の前に、調査担当者から調査対象の税目と年分が通知されます。

一般的な法人や個人事業主の調査では、通常3年分が対象となりますが、税務署は法律上5年分の申告書を調査することができ、申告漏れが疑われる場合には、調査範囲が広がることもあります。

調査担当者は調査事項が解明されるまで調査を終了しないため、関連する資料をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。

脱税の疑いがある場合は、最長7年前まで遡って調査が行われるため、税金を誤魔化す行為は厳禁です。

税務署は、税金を少しでも多く回収するために調査を行います。

調査の連絡があった時点で、申告内容に何かしらの疑いを持っていることは確実ですので、不用意な行動や発言に気を付けましょう。

調査担当者が訪れた際には、帳簿の確認だけでなく、世間話の中にも申告漏れの情報が含まれていないかチェックされます。

申告書や帳簿の記載内容と会話の内容が食い違うと、申告漏れや脱税が疑われる可能性が出てきます。

質問には正直かつ端的に回答し、虚偽の回答は絶対にしないようにしてください。
虚偽の回答は重加算税の原因となります。

税務署は証拠を重視するため、口頭説明だけでは経費や特例適用を否認される可能性があります。

調査担当者の疑問点を解消するために、必要な資料をすぐに提示できるように準備しておくことが重要です。

法律にはあいまいな部分が多く、税務署と納税者の見解が相違することがあります。

見解の相違については、税務署側の解釈が誤っていることもあるため、納得できない場合は毅然と反論してください。

調査担当者は、申告漏れの証拠を把握していても、知らないふりをして質問してくることがあります。

虚偽回答は仮装隠蔽行為に該当するため、知っているふりや、知らなかったふりは避けるべきです。

税理士は税務調査に同席できるため、税務調査対策として税理士に依頼するのも一つの選択肢です。

大阪市での税務調査対応サポートを行っていますので、気軽にご相談ください。